• １.計画期間

  令和8年7月～令和13年6月までの　5年間

• ２．内容

  目標１：

  育児休業を取得しやすく、仕事と子育ての両立を支援する社内制度の拡充

  ＜対策＞

  令和8年度～

  ◆男性の育児休業を取得し易い環境を整備する。
  ・研修等を実施し、男性育休等に対する意識改革を図る。
  〈数値目標　男性：1人以上、女性：100%〉
  
  ◆子育て中の社員の勤務等の状況、現状問題を把握し改善する。
  ・時短勤務者に対し、希望により短縮時間の柔軟な対応を検討。
  ・子の看護等休暇や時短勤務を、小学3年修了から小学6年修了までの延長を検討。
  ・子の看護等休暇や介護休暇に該当しない親族の看護等休暇制度の導入を検討。

  目標２：

  年次有給休暇の取得率を50%以上にする。

  ＜対策＞

  令和8年度～

  社内掲示板などによる周知を通じて取得を促す呼びかけを行う。
  ・取得日数の少ない社員は、必要に応じて個別に状況を確認し、取得するよう働きかける。
  ・育休を取得しやすい職場環境を作るため、社員の意識改革を図る。
  ・新入社員が取得し易いように、入社時に10日付与することを検討する。

  目標３：

  所定外労働時間を前年度比△5%に削減する。

  ＜対策＞

  令和8年度～

  部署別・個人別の勤務状況の還元及び管理者への定期的な注意喚起を行う。

以上